子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。 健康保険組合は、国に代わって子ども・子育て支援金を徴収する代行徴収的な位置づけを担います。
国は支援金を財源としてこども未来戦略「加速化プラン」の取り組みを実施します。加速化プランとは、我が国の少子化対策を促進するために、児童手当の拡充等の給付を拡充するなど、さまざまな施策のことです。
所得制限を撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降は3万円に増額
妊娠・出産時に10万円の経済支援(出産・子育て応援交付金)
子の出生後の一定期間に男女で育休を取得した場合に、育児休業給付とあわせて最大28日間手取り10割相当となるよう給付の創設
2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を支給
月一定時間までの枠内で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みの創設(乳児等のための支援給付)
自営業やフリーランス等の国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料を免除
子ども・子育て支援金は2026年4月分保険料(5月納付分)より健康保険料・介護保険料(40歳以上65歳未満)と合わせて徴収されます。
※支援金は健康保険料等とは完全に区分されており、少子化対策以外には一切使われません。
標準報酬月額 × 支援金率※ ＝ 毎月の支援金額
※支援金率は、2026年度から2028年度にかけて0.4％程度まで段階的に上がることが想定されます。
健康保険組合連合会（健保連）は2026年度の料率を0.24％程度の見込みという試算を示しています。これは労使折半の場合、月収20万円なら月240円、34万円なら408円、50万円なら月600円程になります。実際の支援金率については、年末の予算編成に合わせ一律に示される予定です。
約6,000億円規模でスタート(医療保険制度全体)
約8,000億円規模に拡大
約1兆円規模(上限)
※国が2028年度に支援納付金の最大規模を決めているため、2029年度以降、増え続けることはありません。